国内の1世帯あたりの07年の平均所得は、556万2千円だったことが、厚生労働省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査(概況)」で分かりました。前年より10万6千円の減少でした。これまで最も高かった94年(664万2千円)と比べると108万円も低いことになり、過去19年で最低の水準となりました。
「国民生活基礎調査」は、世帯ごとの平均所得や人員構成などに関する調査で、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、1986年から毎年実施しています。全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して前年の状況を聞き取ります。調査はは昨年夏に実施。所得については全国の約9100世帯を対象とし、約、6300世帯から有効回答を得ました。
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