都道府県や市区町村の財政再建を目的とした地方自治体財政健全化法（このコラムの08年2月27日配信記事を参照）の本格施行に伴い、２１市町村が「早期健全化団体」に指定されることがわかりました。公共投資によって巨額の累積債務を抱えた自治体がほとんどで、今年度末までに財政再建化計画の策定が義務づけられます。
総務省は「財政再生団体」「早期健全化団体」を指定、２段階で財政再建に関与します。現在、「財政再生団体」は夕張市１市ですが、このままでは「財政再生団体」に転落する可能性のある団体が、大阪府泉佐野市など５市１１町５村に及びます。総務省は近く、全自治体の財政指標を公表します。あなたの自治体は大丈夫ですか！？
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