名古屋市給与引き下げ勧告

　名古屋市人事委員会は７日、今年度の市職員の月給2.99%、期末・勤勉手当を0.35ヵ月それぞれ引き下げ、平均年収で5.05%減とするよう河村たかし市長と吉田隆一市議会議長に勧告しました。１１月定例市議会で議決されれば４月にさかのぼって減額を予定するそうです。市の試算によりますと人件費は年間で約６０億円削減されます。

　人事院が先月、国家公務員の給与を年収ベースで2.4%引き下げるよう勧告したのを受けてのものですが、下げ幅が大きすぎるため市労組との交渉が難航しそうです。それでも、平均年齢４３歳４か月で、年収が６６７万８６２９円（市が独自に実施している給与カット後では６６７万２５３９円）となるのですから羨ましい限りです。