知っ得豆知識

ブログの更新異常発生。アップテストをします。

「氷河期」再来

　来年１月早々、某国立大学の院生を対象に『就職セミナー』の一環として、『面接の仕方』を指導します。気が早いようですが、２３年４月採用予定者向けのセミナーです。

　運・不運としか言いようがありません。時代の潮流で人生までが大きく左右される世の中になってしまいました。来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は62.5％と、前年同期よ７．４㌽下回ることが、１８日、文科、厚労両省の調査で分かりました。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大となりました。中でも、女子と文系の学生と私学の下げ幅がひどい状況です。これは、「就職氷河期」と呼ばれた０３～０４年に次ぐ低い水準となります。「氷河期」再来の気配です。

　このコラムの読者の大半は公務員の皆さんです。世情に敏感になる、そのことで視界が開けることがあります。広い視野に立つこと、を念じてやみません。

貧困率

　ある国や地域における所得格差を表す指数をいいます。最低水準に満たない所得しか得られない人の割合を表す絶対的貧困率と、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を示す相対的貧困率があります。簡単にいうと貧困層が占める割合になります。

　厚生労働省は１３日、子どもがいる1人親世帯の「相対的貧困率」が07年の調査では54.3％だったことを発表しました。先進国では最悪の水準です。この数値は、親が複数いる世帯に比べて５倍以上になります。所得から税金などを引いた世帯の「可処分所得」を1人当りにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を前述のように「中央値」と設定しています。今回の中央値は年２２８万で計算していますので、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となります。１０月に初公表された全体の貧困率は、15.7％でした。

　【参考】　連日、「事業仕分け」の様子が報道されています。「事業仕分けとは」については、本コラムでご覧になれます。アーカイブをクリック、さらに2008年5月をクリックすると5月28日の配信記事が表示されます。

どうなる？たばこの増税

　たばこの増税が急浮上しています。現在、１箱３００円のマイルドセブンを例にして計算すると、うち約１８９円が税負担分になります。１本当り約９．４円、１個当りの税負担率は実に63.1％になります。たばこ１個の金額は欧州から比べるとまだまだ低い金額（英＝８５０円、仏＝５５０円、独＝４６６円、伊＝４４１円など）といわれています。税収は年間１９４７億円（０９年度）に達するそうです。その税収分は、国・県・自治体へ還付されますから、喫煙者にとっては災難ですが、ある面ではとてもメリットもあります。

　しかし、その活用方法が一部問題視されています。林野庁の巨額債務にかなりの金額が消えている、という理由からです。林野庁は９８年当時、残債務は新たな税金を投入せず、５０年がかりで木材や不動産の売却による自己収入で完済すると公約しました。ところが、返済計画の見通しは大甘。０５年度以降は目標額の半分にも達していないそうです。結果、利子分は国庫負担で返済しているのが現状です。高速道路、ダム事業、空港事業など、みんな似たり寄ったりです。偉そうなことをいう資格などない連中が、偉そうなことを言っているのをみるのは、もううんざり･･･です。

住宅瑕疵担保履行法

　４年前のマンションなどの耐震偽装事件の発覚がきっかけで、１０月１日から新しい法律「住宅瑕疵（かし）担保履行法」が施行されました。欠陥住宅と分かり、売り主側が倒産しても修繕費用が補償されるのが骨子。法律の対象となる住宅は完成から１年以内で、人が住んだことがない一戸建てと分譲マンション。中古住宅は対象外です。保障期間は物件が引き渡されてから１０年間で、この間に基礎・柱・梁などの構造部分や雨漏りが見つかった物件に修繕費用が補償されます。

　１０年間の保険料（掛け捨て）は広さで違いがありますが、一戸建てなら６万～９万円、３ＬＤＫマンションなら５万円程度で一括払いです。ほとんどの売り主は保険料を販売価格に上乗せします。保障期間中に欠陥が見つかった場合、修繕費用の８割は保険金でカバーされ、残り２割は売り主側が負担します。売り主が倒産した場合は、買い主が保険会社に請求すると、修繕費用の全額が保険金で賄われます。