知っ得豆知識

平成の大合併終結か？

　現行の特例法の期限が切れた１０月末以降、自治体合併をどうするのかが焦点となっていました。首相の諮問機関の第２９次地方制度調査会は「平成の大合併を一区切りすることが適当」という答申をまとめました。これを受けて政府は、財政支援策をテコに１０年間進めてきた合併運動の旗を降ろすことになります。

　日本地図を大きく塗り替えた『平成の大合併は』。９９年に３２３２数えた市町村が来年３月には１７４２になる予定です。一方で、１万人未満の小規模自治体が４７１あること、合併めざす自治体がなお多いことなどを課題にあげ、合併しやすい制度を残しつつも、自治体行財政の基盤の強化策を、広域連合重視に切り替えていく方針だそうです。合併とは何だったのだろうか。合併によって自治体はどう変わらなければならないなのか。年の瀬に真摯に考えてみたい、そんな気がいたします。

 今年度、最後の配信となりました。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。来年もよろしくお願いいたします。

独居高齢者率

　全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合を『独居高齢者率』といいます。２００５年に比べて、２０３０年には倍増して１４．７％になるとの推計が発表されました。（国立社会保障・人口問題研究所の調査による）都道府県別、割合が高いのは①鹿児島１３．４％→１９．５％　②高知１２．７％→１９．０％　③和歌山１１．２％→１９．０％　④山口１１．２％→１８．１％　⑤宮崎１０．６％→１８．０％　（全国平均７．９％→１４．７％、見方：０５年→３０年の数値）　のように西日本で高く、東日本では低い傾向にあります。しかし、２０３０年に最も高くなると予想される秋田県では４９．８％に達して、３３道府県で４０％を超えると言われています。

　参考まで、世帯主が７５歳以上（注：独居ではありません）の割合は、同年比較で全国平均１１．３％→２２．７％の予測値となります。この増加率は埼玉県（１９５．６％）、千葉県（１７７．１％）、神奈川県（１４６．６％）、愛知県（１３６．９％）など大都市圏が大きい傾向にあります。２０年後の私の生死は分かりません。でも、時々、研修で話している『将来の状態予測』は、あながち嘘ではなかったことにお気づきいただけることと思います。

普天間飛行場移設問題とは

　連日、報道されていますが、移設先の年内決着は難しいようです。普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の基地で、ヘリコプターを中心に約５０機が配備されています。なぜ、問題になっているのでしょうか？どの基地も危険であることに変わりはありませんが、普天間は『世界一危険な基地』といわれています。まわりは住宅地で、学校や病院もあります。騒音がひどく、墜落事故が起きれば大きな被害が出る心配があります。実際に５年前には普天間の近くの大学にヘリが墜落する事故が起きました。９５年には沖縄で小学女児へのアメリカ兵による暴行事件が発生しました。県民の怒りは爆発。基地反対運動は頂点に達したのです。困った日本とアメリカ政府は沖縄の基地を減らすことを約束しました。その代表が同飛行場で、９６年に「５～７年以内」に返還することが決りました。それが今も実現しないのは、県内に代りの基地をつくり、ヘリや兵隊を移すことというアメリカからの条件が先送りになっているからです。０６年のアメリカ軍の再編計画で名護市辺野古沿岸を埋め立てて移すと決まり、それが実現すれば沖縄から８千人の兵隊をグアムに移すこともアメリカとの間で決まったのです。

　私には政治の詳しいことは分かりませんが、政府のこれまでのずさんさで多くの方々が苦しんでいられることは、痛いほどよく分かります。マスコミはほとんど報道しませんが、「グアム移兵の話は捏造では？」の怪情報もあります。グアムには演習をやる場所などないらしい？生活環境も沖縄から比べたら低く、アメリカ兵はグアム行きなど誰も望んでいないらしいのです。

財政法第５条

　第１３７臨時国会が閉幕しましたが、先行きは全く不透明です。まもなく迎える新しい年に、好材料が見当たりません。デフレスパイラルに歯止めはかかるのでしょうか。

　先日、ある勉強会に参加しました。おもしろい意見がでました。「景気を回復するために国債を大量に発行する」、というアイディアが、それです。「引き受け先がなければどうするのか？」の問いに「日銀に引き受けさせる」、と答えました。「日銀の国債引き受けは禁止されているはず」、とすかさず質問が飛び交いました。「財政法第５条の但し書きを利用する」、と彼は答えました。日本銀行の国債引き受けは、ご存知の通り財政法第５条で禁止されています。その理由は悪性のインフレーションを引き起こす恐れがあるからです。しかし、第５条には但し書きがあります。これを利用する、という手なのです。（財政法第５条：すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない）　ひょっとして、不況脱出の切り札になるのでは･･･そんな気がしてきました。

デフレスパイラル

　デフレーション（ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指します。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味します。なぜなら、同じ金額の貨幣でより多くのものが買えるようになるからです。一般的には、経済全体で、供給過多、需要の不足が起こって物価が低下します。

　買う側には一見あり難い様に見えますが、商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下することになります。一方で、利益が減ることで雇用を保持する余力が低下して失業者が増えるなどの問題も発生します。結果、従業員と家族は、生活をやりくりしなければならないため、購買力が低下します。またその結果、商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければなりません。物価が下がっても、名目金利は０%以下に下がりませんので、実質金利が高止まりして、実質的な債務負担が増す傾向になります。そのため、投資を縮小せざるを得ない状況に追い込まれます。投資の縮小は総需要への減少につながり物価の低下をもたらします。このように、循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼びます。