知っ得豆知識

お詫び

　本ブログの配信は、有料による予約配信で行なっております。予約の時点で（配信元の）トラブルの兆候がありましたが、『保存』完了マークを確認できましたので研修先に移動いたしました。水曜日、宿泊先のホテルで未配信であることが分かりました。只今、研修先から戻りました。配信記事のコピーはありませんので、思い出しながら記事を書き、近日中に配信させていただきます。トラブルは解消していると思いますが、本稿を配信しないと確認できません。愛読者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしました。ご了承ください。うまく配信できることを祈って、『公開』マークをクリックします。

企業再生支援機構

　企業再生支援機構は、「株式会社（資本金２０１億２９８０万）」です。政府と民間金融機関の出資で昨年１０月に発足しました。昨日、同機構は第一号としてＪＡＬの再建支援を決めました。（ＪＡＬグループの負債総額は２兆３２２１億円で、金融を主力事業としない企業としては、最大の経営破綻になりました）出資や融資、債権買取に使える公的資金枠は１．６兆円（２０１０年度予算案成立後は３兆円）で運用されます。代表取締役社長は西澤　宏茂氏。再建の要となる「企業再生支援委員会」の委員長には、社外取締役の瀬戸　英雄氏があたります。

　報道機関に対して、主な再建計画が発表されました。それによりますと、売り上げベースで３年以内の黒字再建を目指すとのことです。しかしながらその再建計画は、素人が見ても信じられない幼稚なものでした。ある評論家が、『「超エキスパート集団の企業再生支援委員会」が、その程度の再建計画では黒字などあり得ないことを盛り込み済み』、と語っていました。私もそう思います。

日本航空再建「法的整理」とは

　日本航空が再建問題で大揺れです。会社の破綻処理の仕方には、「私的整理」と「法的整理」があります。前者は裁判所が監督しませんが、後者は裁判所が監督します。後者の処理を「法的整理」といいます。さらに、「再建型」と呼ばれる会社更生と民事再生、「清算型」の破産と特別清算に分かれます。

　会社更生法は主に大企業が対象となり、民事再生法は中小企業向けに行なわれます。日航は会社更生法の適用を申請する方向です。法的整理は「倒産」のイメージが強いので客離れが懸念されますが、裁判所の下で公開で進めることができることから透明性が高く、管財人の命令で債務の整理が大胆にできる、などのメリットがあります。いずれにしましても、私たちの税金が投入されることに変わりはありません。これでダメなら、いさぎよくＡＮＡの傘下になることです。

日本年金機構が始動

　社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が４日、業務を開始しました。同機構は、社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織です。理事長には、元日本経団連専務理事の季陸孝（きりく　たかし）氏が就任しました。従来同様、年金の給付や保険料徴収を担いますが、身分を非公務員として意識改革を進めながら、業務運営に弾力性を持たせます。年金業務を委託する国が中期目標を定めるなど、国が監督責任を負います。移行に伴い、全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変わりました。各都道府県に存在した社会保険事務局も９カ所のブロック本部に集約されます。約１万人は社保庁から移り、管理職を含めた２千人を民間から採用。１万２千人の規模でのスタートとなります。

　明けましておめでとうございます。よい１年となりますようお祈りいたします。本年も、よろしくお願いいたします。