知っ得豆知識

ネット選挙

　多くの課題が残る中、通常国会６月１６日閉会となる見通しです。この結果、参議院選挙の日程は６月２４日公示、７月１１日投開票となる方向です。

　選挙運動でのインターネット利用解禁がかねてから検討されていました。２１日、国会内で開かれた与野党の非公式協議で、候補者と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を当初の方針通り、衆参両院の選挙で一律に適用することで合意しました。（ただし、「ツイッター」については協議が整いませんでした）早ければ、今度の参議院選挙から適用されます。

踏み込む（盛岡市）

　昨年９月、「各自治体に対して、消費者からの苦情や相談に応じること」を義務づけた『消費者安全法』が施行されました。しかしながら、相談にどこまで対応するかは各自治体の判断でまちまちのようです。役所の相談員も非常勤職員が大半で、権限も限られているのが現状のようです。

　そんな中、盛岡市消費生活センターは、一歩踏み込んだ対応をしています。昨年末、相談にみえた４０代のＡさん夫婦の話です。Ａさんはリストラされて休職中。そのため奥様がパートで働き、その収入で家賃と養育費を賄っていたそうです。Ａさんは無料求人誌にあったリース業者の社員募集広告を見て応募しました。事務所で筆記試験と面接があり、雇用契約書に署名を求められました。「仕事を途中でやめたら、社員募集の広告料を負担する」との条件が盛り込まれています。Ａさんはためらいましたが、５時間拘束され、仕方なく署名しました。相談員の吉田さんは、その会社が問題のある事業者に気がつき、法的手続きによって、Aさんの契約解除に成功しました。「これは消費者問題ではない、と一線を引いて解決しないでいると、同じ被害者が出かねません」。（同センター吉田さん談）

　長くなりましたが、私の大好きな街「盛岡市」からの嬉しいニュースを配信します。（情報源：２２．５．２朝日新聞）

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）

　核軍縮と核不拡散を目的としたこの条約は、１９６８年に署名開放され７０年に発効されました。この条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を兵器国として認めるとともに、それ以外の国々の核兵器の保有を禁止しました。日本は１９７０年に署名し、７６年に批准しました。２０１０年時点での締約国は１９０か国。

　ＮＰＴには３つの柱があります。①国際社会の平和と安全を実現するために核兵器国が核兵器を減らす取組（核軍縮）　②核兵器やその関連物資・技術がこれ以上世界に広がらないための取組（核不拡散）　③締約国が原子力を平和的に利用できる権利（平和的利用）　の三つです。

　ＮＰＴ：Nuclear　Nonproliferation　Treaty

子どもの数１６９４万人（総人口割合１３．３％）

　総務省は４日、全国の子ども（１５歳未満）の推計値を１６９４万人と発表した。２９年連続の減少となる。総人口（推計値１億２７３９万）に占める割合も３６年連続で下がり、１３．３％となった。（前年５月６日配信「知っ得豆知識」では１３．４％）対前年比で１３万人減ったことになる。男子は８６８万人、女子は８２６万人の内訳となる。昨年１０月の確定値では、東京都だけが前年比で増、福岡県は横ばい、他の都道府県は減少した。

　子どもの割合値だけでみると、最も高いのは沖縄県（１７．７％）で、低いのは秋田県（１１．２％）。東京とは１１．９％で、全国平均を上回ったのは２７府県だった。