１００歳以上、戸籍のみ２３万人

　高齢者の所在不明問題を受けて、法務省が全国の法務局を通じて調査したところ、１００歳以上の戸籍で住所の記載のないものが約２３万４千人分に上りました。（同省が１０日発表）電子化されている戸籍を中心に全戸籍の９割に当たる４７００万の戸籍を調べた結果です。１００歳以上の人は２３万４３５４人、１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上の人も８８４人いました。

　住民登録による住民基本台帳は総務省が所管して住居地の自治体が事務を行っています。一方、戸籍は本籍地のある自治体が事務を取り扱い、法務局が管理しています。