日本の国勢調査は1920(大正9)年に始まりました。実施は5年ごと。今回の調査で19回目を迎えました。国内に住むすべての人を対象とした、国の最も基本的な統計調査です。同じ世帯に暮らす人の氏名、性別、生年月、職業、在学、卒業等教育の状況、住居の種類、床面積など20項目について調査票に記入します。
調査結果は、衆議院の選挙区の画定や地方交付税の算定などの基準になります。その他にも福祉や防災の政策をつくる際や、労働力調査などさまざまな調査を行う際の基礎データとして活用されています。調査員は1人で50~100世帯を受け持ちます。50世帯の場合の報酬料は平均で3万9千円程度。今回の調査費用は約650億だそうです。
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