知っ得豆知識

辞める新人教員

　全国の公立学校に勤める新人教員のうち、１年以内に依頼退職をした人が、この１０年間（００年～１０年度）で８．７倍に増えたことがわかりました。特に心の病による退職が急増しているそうです。文科省の担当者は「保護者対応などで悩み、採用前に抱いた教員のイメージとのギャップに自信を失うのだろう。職場の人間関係なども含めて複合的な原因が考えられる」とのん気なコメントを発表しているが言語道断。

　指導することをなめてはいけません。指導技術やプレゼン技術が未熟な状態で教壇に立たせること自体が私はおかしい、と思います。１年間はたっぷりと見習い期間を踏まなければ教師とは呼べない。保護者からの不満は当然のことでしょう。『メンター制度』を真っ先に導入しなければならないのは教育現場ではないでしょうか。

ASEANとは

　東南アジア１０か国による経済や政治、安全保障などに関する地域協力機構をASEAN（東南アジア諸国連合）といいます。１９６７年にタイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアの５か国で設立しました。その後、ブルネイやベトナムなどが加わりました。本部はインドネシアのジャカルタにあります。日中韓はASEANとそれぞれ個別に自由貿易協定を結んでいます。

　日本はすでにASEANと経済連携協定（EPA）を結び、企業の現地進出が進んでいます。米国が主導するTPP交渉の参加も、ASEANとの絡みを含めて考える必要があるでしょう。

生活保護最多

　生活保護制度が始まって約６０年。当初、受給者数は２００万人を超えたが、バブル経済を経て、９５年には約８８万人にまで減りました。ただ、これを境に徐々に増加に転じました。

　厚生労働省が９日に公表した今年７月の受給者数は、前月より８９０３人増えて、「過去最多」の２０５万４９５人となりました。高齢化・不況に拍車がかかり、受給者数が毎月１万人前後のペースで増える傾向にあり、対策の強化が求められます。

出生動向基本調査（夫婦調査）

　この調査は基本的に５年ごとに実施します。夫婦が生涯にもうける子どもの数を調査するものです。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得ました。それによりますと、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回り１．９６人となりました。前回の２００５年調査より０．１３人減ったことになります。（国立社会保障・人口問題研究所が１０月２１日に公表した結果による）

　出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られていますが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に生むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９人でした。

日本人の人口

　日本人の人口は１億２５３５万８８５４人。（２０１０年１０月１日現在）総務省が１０月２６日、５年に１度の国勢調査の確定結果を発表しました。５年間で３７万１２９４人（０．３％）減少しました。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた１９７０年以降、初めて減少に転じました。総人口のうち女性は６５７２万９６１５人（５１．３％）で、男性が６２３２万７７３７人。６５歳以上の高齢化率は２３％となりました。