知っ得豆知識

「不育症」治療費を自治体助成

　流産や死産を繰り返す「不育症」。カップルの染色体や免疫の異常などが原因と考えられていますが、分からない場合も多いそうです。患者は推計で約１４０万人。治療すれば８５％が出産できるといわれています。しかし、治療には高額な費用がかかり（月６万円強）、保険が適用されません。朝日新聞が都道府県を通じて、自治体助成について調べたところ、和歌山県、茨城県日立市、神奈川県大和市など２０自治体に制度があります。うち１県１３市町は、４月以降始めたばかりです。今後の制度拡大に期待します。

　今年最後の配信となりました。来年もよろしくお願いいたします。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。

放射能基準（案）

　まずは単位の復習から。シーベルトは放射線による人体への影響を表す単位で、ベクレルは放射能の強さの単位です。厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質のあらたな基準案をまとめました。暫定基準の年間５ミリシーベルト（セシュームの食品基準１㌔あたり）は、新基準では年間１ミリシーベルトになります。

　子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は１㌔あたり５０ベクレル、「飲料水」１０ベクレルとしました。新基準は暫定基準より「飲料水」が２０倍、「牛乳」は４倍厳しいことになります。「一般食品は５倍厳しい１００ベクレルにしました。

国税滞納額の半分は消費税

　消費税の滞納額が年間３０００億円以上になり、国税全体の滞納額６８３６億円の約半分を占めています。（２０１０年度、国税庁発表）経営が苦しくて、消費税を滞納している中小企業が増えているのが原因です。私たちが買い物をしたときなどに払っている消費税は、税負担をしているのは消費者ですが実際に納税しているのはお店や会社です。私たちから預かった消費税から、仕入れのときにかかった消費税を引いた額を納めればいいのですから、滞納が発生するわけがない、と思う人が多いでしょう。

　法人税はもうけにかかる税金ですので、赤字でしたら払わなくても済みます。ところが赤字でも払わなければならないのが消費税です。価格競争で消費税分を上乗せできなければ、消費者が払うべき税金をお店が肩代わりすることになります。資金繰りが苦しくなって、消費税が納められなくなるケースも出てきます。弊社も消費税込みで契約せざるを得ないケースがあります。消費税納税のしくみへの複雑な心境は、納める立場になったら理解できます。滞納延滞税率（2か月過ぎた場合）は、年１４．６％。倒産が増えないことを祈ります。

単身女性の貧困率増

　７日（夜）に戻ってからの配信でご容赦をいただきながら、結果的に本日（９日）の配信となってしまいました。ご了承ください。山形県、新潟県の一部を廻って戻りました。高齢化と不景気を目の当たりにした４日間でした。

　勤労世代（２０歳～６４歳）の単身で暮らす女性の３割強が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかりました。すべての世帯の所得のデータを基に、１人当たりの可処分所得の上位からも下位からも５０％になる中央値の半分を「貧困線」（０７年で１１４万円）と定め、それより低い相に入る割合を相対貧困率といいます。０９年の日本全体の貧困率は１６％でした。今回の分析では、１人暮らしの女性全体の貧困率は、勤労世帯で３２％、６５歳以上では５２％と過半数を超えました。

　２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になることが見込まれています。増加に対応した安全網の整備が急がれています。

お知らせ

　本日の配信は夜になります。ご了承ください。