「脱東電」（世田谷区）

　東京電力が今回発表した料金値上げが実施された場合、自治体の負担増も相当な金額になります。東京都世田谷区では、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１か所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めました。（値上げが実施されると、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるそうです。）この決定を機に自治体による電力事業者による競争入札は、徐々に広がる気配です。

　２０００年度に入札を始めた横浜市では現在、約９００か所の施設のうち、約６００か所が東電以外の事業者からの供給で賄っています。