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太平洋周辺の国々の間で、ヒト・モノ・サービス・カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。ＴＰＰとはＴｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ ＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐまたはＴｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。
総務省が１５日に発表した２０１３年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は前年比２１万７千人減（０．１７％）の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少となりました。年少人口（０歳～１４歳）の割合が１２．９％と過去最低となる一方、６５歳以上が２５．１％と４分の１を超え、少子高齢化がいっそう進展しました。
各都道府県の一人暮らし（単独世帯）の高齢者（６５歳以上）は、２０１０年に全国で約４９８万人いましたが、２０３５年には５３％増の約７６２万人になる見通しです。一方、６５歳以上が世帯主である高齢世帯の割合は、３５年には４１道府県で４割を超える見通し。また、全世帯の家族構成別の割合を見ると、２５年にはすべての都道府県で一人暮らしが最多を占めることになります。
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決しています。昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことがわかりました。意見書とは、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書のことです。地方自治法９９条で定められており、議員が提案し、本会議にはかって提出します。政府や国会側への拘束力はありません。
日本の国土の面積は約３８万平方キロメートル。そのうち約１８万平方キロメートルに今は人が住んでいます。ところが、２０５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るといいます。無人の地域は約６割になる計算です。国土交通省がこうした試算をするのは初めてで、今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本計画をまとめる予定です。