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マンションなどの建物に使う免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業（大阪市）は２５日、これまでに公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがあることを発表しました。公表した５５棟以外に１９５棟で使用されており、問題はさらに広がる可能性が出てきました。
廃炉を決めるのは、九電の玄海１号機、中国電の島根１号機、関電の美浜１、２号機、原電の敦賀１号機の５基になります。４月２７日から廃炉扱になり、国内の原発は４８基から４３基に減ることになります。
東日本大震災からきょうでまる４年が経ちました。震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人と１０日警察庁が発表しました。復興庁によりますと、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人とのことです。いまだ避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼります。被災３県（岩手、宮城、福島）では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまっています。
国の補助金の交付決定を受けた企業からの政治献金が問題となっています。ところがこの規正法には四つの対象外があります。①規正法の規定に反する寄付と知らずに受け取る ②一般社団法人や県など交付決定者が国でない ③補助金の交付先と寄付した企業が別（関連会社からの寄付など） ④試験研究や調査、災害復旧、利益を伴わない補助金を受けた企業・団体からの寄付。政治家にとって逃げ道には困らないようです。それ以前に補助金そのもの（の取り扱い）に問題があると思うのですが・・・