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大阪市をなくして五つの特別区を設ける「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日に告示されました。有権者は大阪市の約２１１万人で、５月１７日に投開票されます。
第１８回統一地方選挙の後半戦となる８９の市長選と２９５市議選、東京の特別区の１１区長選と２１区議選が１９日、告示され選挙戦がスタートしました。市長選では、２７市長選が無投票となりました。率としては３０．３％になります。「これでよいのか」、との思いが強まります。
米国務長官が「テロ組織への支援を繰り返す国」として指定します。指定した国には、経済支援の制限や、武器の輸出・販売の禁止、金融制裁などを科しています。オバマ大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除することを承認し、議会に報告しました。
２０００年に始まった、認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する制度です。親族や弁護士などの専門職の皆さんが成年後見人となり、本人に代わって金銭管理や介護・医療に関係する契約などを行います。利用者数は１３年末で１７万６５６４人。
貧困線（等価可処分所得の中央値の５０％＝世帯収入から国民一人ひとりの収入を試算して順番に並べたとき、真ん中の所得の人）に届かない人の割合を貧困率といいます。子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る割合を指します。厚生労働省の調査によると、子どもの貧困率は、１９８５年には１０．９％だったが、１２年は過去最悪の１６．３％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となりました。