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厚生労働省が２３日に発表した人口動態統計によりますと、２０１５年度の合計特殊出生率は１．４６で、前年を０．０４ポイント上回りました。しかし、人口を維持するのに必要とされる２．０７にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しです。出生率の最も高いのは沖縄県で１．９４、最も低いのは１．１７の東京でした。
内閣府が１８日発表した２０１６年１月～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前期（２０１５年１０月～１２月期）に比べて０．４％増でした。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると１．７％増となり、２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかしながら、うるう年で２月が１日多かった影響が強く、それを除けば、実質的にはほぼゼロ成長にとどまったとの見方も出ています。
総務省統計局の人口推計によりますと、１５歳未満の子どもの数は１６０５万人で前年に比べ１５万人少なくなり、１９５０年以降で過去最低を記録しました。８２年から３５年連続の減少となります。総人口に占める割合も１２．６％と７５年から４２年連続で低下し、過去最低でした。
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）によりますと、憲法９条を「変える方がよい」は２７％（昨年３月の調査は２９％）、「変えない方がよい」は６８％（同６３％）でした。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加しています。安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％でした。調査からは、高まる平和志向と安倍内閣への厳しい視線が窺えます。