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英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃しました。株価は１６年ぶりの下げ幅を記録、円も一時９９円の高値を付けました。英国で事業を展開する日系企業１３８０社にショックが走っています。それらの企業と日本経済は今後どうなるのか、目が離せません。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行されました。７月１０日投開票の参院選では、新たに約２４０万人の１８・１９歳の有権者が投票できるようになります。選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めてとなります。
都議会は、ほぼ全会派が舛添要一都知事への不信任案を提出する方向で一致しました。可決されれば、辞職か議会の解散かの選択肢を都知事は迫られます。辞職の場合は、５０日以内に知事選が行われ、解散の場合は４０日以内に都議選が行われます。新議会で不信任案を過半数で可決すれば、知事は自動的に失職して知事選が行われることになります。
政府による景気刺激策の一つとして、公的需要を増やして、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用創出、民間消費などを増加させること。主に不景気の時に講じられます。財政出動で講じられる主な公的需要は公共工事で、国債や税金といった財政資金によって賄われます。財政出動は、２０１３年に安倍内閣総理大臣が打ち出した「アベノミクス３本の矢」の一つでもあります。