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「要支援」向け介護保険サービスのうち、ホームヘルプ（訪問介護）とディサービス（通所介護）が市町村の「地域支援事業」に移ります。全国一律だったサービス内容や料金は各市町村が決めます。担い手は専門職のほか、住民ボランティアなど特別な資格を持たない人でも担うことができます。財源が介護保険から出るのは変わりませんが、自治体の裁量で費用が抑えられます。
住民基本台帳（今年１月１日時点）に基づく日本人の人口は、１億２５８９万人となり、前年より２７万人減少しました。７年連続で減ったことが１３日、総務省の人口調査でわかりました。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は５１．２３％といずれも過去最高を更新するなど、高齢化と都市部への一極集中が進んでいます。
総務省が６月２９日に発表した２０１５年の国勢調査の速報値によりますと、高齢化率は２６．７％で過去最高となりました。一方で、１５歳未満の子どもは１２．７％で過去最低となりました。６５歳以上の人口は３３４２万２千人。都道府県別では高い順に秋田（３３．５％）、高知（３２．９％）、島根（３２．６％）。低い順では沖縄（１９．７％）、東京（２２．９％）、愛知（２３．８％）となりました。