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実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度です。それ以上働いても追加の残業代は出ません。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手によって適用できます。現在は、研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立案などの仕事に就く人が対象となっています。しかし、政府は、この対象を営業職などにも拡げようとしています。
文部科学省は１４日、高校で教える内容を定める学習指導要領の改訂案を公表しました。授業の質を高め、選挙権を持つ１８歳を「社会の担い手」に育てることを目指します。２０２２年度から実施予定で、現在の５年生からこの内容で学ぶことになります。社会との関わりを考える「公共」や日本と世界の近代化を学ぶ「歴史総合」が新設されます。
６日の東京株式市場では、米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受け、日経平均株価が急落しました。下げ幅は一時１６００円を超え、終値は前日より１０７１円８４銭安い２万１６１０円２４銭でした。世界経済をリードする米国の今後の推移に目が離せない状況です。
教員定数は毎年、５月１日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して決定し、人件費も３分の１を国庫で負担しています。２０１７年度は定数が５８万１４２３人で政府の１７年度予算では事務職員の分を含めて給与費として１兆５２４８億円を盛り込みました。少子化によって教員定数は減少傾向にある反面、教師の負担はさまざまな事情から増加の傾向にあります。そのような背景の中、国が決める教員定数とは別に教育委員会が独自に教員を配置して、その数は７年前と比べて３割増え１万人余りとなっています。
２０１８年のえと「戌（いぬ）年生まれの人は９７６万人で総人口（１億２６６０万人）の７．７％を占めます。（１日総務省が発表した推計による）１２支の中では最も少なく、男性が４７５万人、女性５０２万人の割合です。年代別では、４８歳になる７０年生まれが１８９万人で最も多く、１２歳になる０６年生まれ（１０８万人）の１．７倍になります。この数値からも少子化の顕著さが窺えます。
時間外労働や休日労働に関する労使協定。労働基準法３６条に基づくので３６協定と呼ばれています。１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定を労使で結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。月４５時間、年３６０時間を上限とする基準がありますが、特別条項をつければ、年に６か月までは上限を何時間にも設定できます。そのことが、長時間労働の歯止めになっていない要因となっています。
男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表されました。それによりますと、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げました。主要７カ国では今年も最下位でした。分野別に見ますと、政治ー１２３位、経済ー１１４位、教育ー７４位、健康ー１位 でした。
第４８回衆議院選挙が１０日公示されました。２２日投開票に向けて１２日間の選挙戦スタートです。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非や憲法改正などについて論戦が交わされます。与党の自民、公明両党に小池百合子・東京都知事が希望の党と維新の会のほか、共産党と立憲民主党、社会党が挑む「３極」の構図が軸となりました。
６５歳以上の高齢者人口は推計で３５１４万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）が２７．７％にのぼりました。前年より５７万人（０．５ポイント）増え、過去最高となりました。なお、７５歳以上の後期高齢者は１７４７万人で総人口の１３．８％を占めます。