知っ得豆知識

Ｏ１１１

　焼肉チェーン店での食中毒問題が波紋を呼んでいます。Ｏ（オー）１１１は、Ｏ１５７やＯ２６と同じ腸管出血大腸菌の一種です。家畜や人の腸内にいて、少量の菌でも食中毒の原因になるといわれています。ベロ毒素をつくり、出血を伴う腸炎を起こして、重症化すると「溶血性尿毒症候群（ＨＵＳ）」という急性腎不全になります。この菌は７５度で１分以上加熱すると死滅するそうです。

　保健所に勤めている友人がいます。営業妨害とお叱りを受けるかも知れませんが、その友人からは「レバ刺しは絶対ダメ！」と教えられています。（特に私のような職業はことさら注意をしなさい、という嬉しい忠告です）これからの季節、油断は禁物です。お互いに気をつけましょう。

ウィキリークス

　日米両政府が在日米軍の再編について２００６年に合意したロードマップ（工程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担を見かけ上減らしていたこと、それを日本政府も０８年に追認していた、との報道がありました。内部告発サイト「ウィキリークス」から公電約７０００本の提供を受け、朝日新聞が分析する過程で判明したものです。

　ウィキリークスは、豪州出身のジュリアン・アサンジュ代表らが欧米の記者らと２００６年に創設した、内部告発情報をサイト上で受け付けて掲載する「非営利メディア」です。少数の常勤者とボランティアで寄付を元に運営しています。米外交公電約２５万件を２０１０年１１から順次公開しています。

サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）

　原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビジネスの諸活動の流れのことを供給連鎖：サプライチェーン（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ）という。サプライチェーンの全体最適を図る活動ないし手法をＳＣＭ（Ｍ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼ぶ。

　供給連鎖管理（ＳＣＭ）は、物流システムをある一つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築し、経営の成果を高めるためのマネジメント（単一組織が行う活動だけでなく、むしろ物流／流通チャンネルの全体最適のために行われる複数企業の連携の仕組みを指すことが多い）のことである。

 

七十七銀行、英断か！

　仙台市を中心に１４２店舗を持つ東北最大の地方銀行、七十七（ななじゅうしち）銀行は１８日、資本増強のため公的資金の申請を検討すると発表しました。東日本大震災の復興資金貸出しのため、経営体力を強化する必要があると判断したからです。震災で公的資金申請を検討するのは第二地銀の仙台銀行に続いて２行目。

　財務の健全さを示す自己資本比率（単体）は、震災による赤字が膨らむことで、１１年３月期には１１％台半ばに落ち込む見通しですが、国内で営業する銀行に求められる４％は大きく上回っています。公的資金は経営者が嫌がると同時に、預金者や株式市場が経営を心配するのではないかという「風評」も考えられます。同銀行は「先行きの損失拡大をしても、資金が足りなくなるとは思えない」、としながらも「国と一体となって地域の復興を前進させる」との国の意向に応じたものと思われます。

ＩＡＥＡとは

　ＩＡＥＡとは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ　の略です。国際原子力機関を指します。同機関は、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施を行います。２００５年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞しました。

　本部はオーストラリアのウイーンにあり、トロントと東京に事務所が、ニューヨークとジュネーブに連絡室があります。

寄付金控除

　納税者が①国　②地方公共団体　③特定公益増進法人　などに対して「特定寄付金」を支出した場合に受けられる控除を『寄付金控除』といいます。特定寄付金の当てはまる範囲（寄付の要件）には取り決めがあります。（その詳細は割愛します）ただし、学校の入学に関してするもの、寄付した人に特別の利益が及ぶと認められるもの、政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄付金には該当しません。

　それにしましても、東京電力が１０市町村に２０００万ずつ見舞金を支払っていた（３月末）とのことですが、その見識のなさに腹が立つのは私だけでしょうか！

社会心理学からみた援助行動

　援助行動には、①援助を与える　②援助を要請する　③援助を受ける、という３つの側面があり、いずれの側面も自尊心と密接に関連していると言われています。援助をする側は自尊心が高揚し意識・無意識を問わず優位なポジションを維持します。一方、援助を要請するには、きまりの悪さ、拒絶の恐れ、心理的負債、強いられる自己開示、自己達成の放棄を迫られ、自尊心への脅威が伴うのです。さらに、援助を受けることはその脅威を現実なものとします。世界的に日本はこれまで、①援助を与える立場にありました。しかし、いまが②③の立場にあります。援助を受ける側の辛い心理を理解する契機となるのではないでしょうか。このような側面（背景）が絡み合うのですから、外交はことさら厄介なのだと思います。

　一般の対人関係においても同じことが言えます。私は心理学の専門家ではありません。それでも３つの側面におけるこれ等の心理はとても理解・納得できます。相談事一つをとらえても援助を与える行動側の心構えが問われる、そのことを忘れないようにしたいと思います。

激甚災害

　震災お見舞い申し上げます。被災地の１日も早い復興と皆様のご健康をお祈りいたします。

　一般的には「激甚災害法」または「激甚法」と呼ばれています。正式には「激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律」といいます。災害の規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体（都道府県・市町村）および被災者に対する復興支援のために国が特別の財政援助または助成を行うことを目的とした法律です。なお、激甚災害指定には、①全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害（通称「本激」）　②市町村単位で指定を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害（局地激甚災害、通称「局激」）　の２種類があります。

地震災害のお見舞い

　謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧と皆様のご健康をお祈りいたします。（本日の配信を休ませていただきます。）

 

地方交付税と減税の動き

　地方交付税は国税の一部を国が自治体に対し、自由に使える（使い道を指定されない）財源として配分する制度で、地方固有の財源といわれています。行政サービスを一定水準以上に保つなど格差解消が目的となります。全国の自治体のうち、交付税を配分されなかった不交付団体は０９年度は１５２ありましたが、１０年度は７５に半減しました。

　その一方で、愛知県、名古屋市、静岡市など減税をめぐる動きが活発化しつつあります。地方交付税制度の趣旨と照らし、その是非や地方交付税制度そのもののあり方を真剣に考える必要があるのではないかと思います。