標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。消費税１０％の増税に合わせて食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められていますが、自民、公明両党は１０日、８％に据え置く対象を「生鮮食品と加工食品すべて」とすることで合意しました。
国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議のことをＣＯＰ２１といいます。３０日、パリで開幕しました。会議には約２００カ国・地域が参加し、初日には約１５０カ国の首脳が出席。京都議定書にかわる２０２０年からの新たな温暖化対策の国際枠組みづくりを目指します。
最低賃金（時給）の今年度全国平均は７９８円。引き上げ額は１８円で、単純比較できる０２年度以降で最大の上げ幅でした。今後の政府引き上げ目標は「年３％」。仮に３％ずつ最低賃金が上がると、単純計算でも年２０円をこえる引き上げが続き、２０年代には「全国平均１千円」に届く計算となります。
日本や中国、米国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日午後、フィリピンのマニラで開幕します。会議は１９日までの２日間で、パリ同時多発テロを受けたテロ対策や、ＡＰＥＣ域内の経済統合などが議題になる予定です。
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によりますと、民間企業などで働くパートや派遣といった非正規社員の労働者に占める割合が初めて４割を超えました。高齢者が定年を迎えて正社員が減る中で、人件費を抑えたい企業が非正規社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。
安倍首相は１日、韓国の朴大統領、中国の李首相とソウルで日中韓首脳会談を開きました。３首脳は首脳会談を年１回の開催で再び定例化することを確認したほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速などを確認しました。
財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出しました。２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人になる見通しから、それに合わせようとするもの。これによって年１兆５千億円の人件費の国庫負担分を約８００億円削れると試算しています。ただ、文科省はいじめや不登校への対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画です。
安倍総理が掲げた新３本の矢とは、①ＧＤＰ（国内総生産）６００兆 ②希望出生率１．８ ③介護離職ゼロ を指します。３本の矢の総括もなされていないのに、何をたわけた事を、と思うのは私だけでしょうか。絵に描いた餅とは、このことでしょう。
平成２７年１０月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる１２桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。また、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定されます。マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策などの分野で利用されます。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉は５日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意しました。これにより国内総生産で世界の４割を占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がつきました。関税が下がることで、日本の食卓や産業にも影響しそうです。