知っ得豆知識

外部被爆

　福島県は２０日、東京電力福島第一原発の事故による外部被爆線量について発表しました。今回、結果が出たのは、空間線量が比較的高く、県民の健康調査で「先行実施地域」に指定された飯舘村と川俣町（山木屋地区）、浪江町の住民約２万９千人分のうちの１万４６８人分。昨年１２月に発表された約１７３０人も含めて分析、まとめて公表しました。

　一般住民で２０ミリシーベルト（政府が決めた帰還、居住の目安）を超えた人が二人いました。安全基準と照らした判断が重要なことは当然です。が、５ミリシーベルト以上が５３０人もいます。この事実を忘れてはいけないと思います。被爆検査は福島県民約２００万人を対象に今後３０年以上続けられることになります。

自治体クラウド

　市町村が管理する住民情報を、民間のデータセンターに預け、自治体向けの専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組み＝「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速しています。複数の自治体で共同管理することでコスト削減の効果があるとして、総務省が２００９年度から導入を促進してきました。庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されています。

　扱うデータは、住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険など自治体の基幹業務に関するものに限られており、法務省が所管する戸籍は対象外です。

 

貿易赤字に

　３１年ぶりに貿易収支（輸出額から輸入額を引いた金額）が赤字になりました。第二次石油危機で原油が高騰した１９８０年以来のこととなり、赤字金額は２兆４９２７億円でした。東日本大震災や円高、タイの洪水で輸出が減る一方、原発停止に伴って火力発電燃料の輸入が急増したなど、要因は多岐におよびます。（１月２５日、財務省発表の２０１１年貿易統計速報による）

５０年後

　帰宅したら小３の孫がパソコンの前にいました。「何しているの？」と私。「５０年前の生活がどんなだったか調べているの」と孫。学校の宿題らしい。一息入れて新聞に目をとおすと『５０年後の人口』の文字が目に飛び込んできました。

　２０６０年には４割が６５歳以上（高齢者）になります。人口は１億２８０６万人から８６７４万人まで減少。平均寿命は男性７９．６４歳から８４．１９歳に、女性８６．３９歳から９０．９３歳まで伸びる計算です。問題は山積しますが、高齢者１人を支える生産人口（１５歳～６４歳）＝現役世代は、２．８人から１．３人に。「要介護４あるいは５」の重度者は１９２５年度には１８７万人になる見通し。介護給付費は９兆円から２１兆円に。孫たちの時代が心配です。（配信がパソコントラブルで１日遅れました。ご容赦ください。）

「脱東電」（世田谷区）

　東京電力が今回発表した料金値上げが実施された場合、自治体の負担増も相当な金額になります。東京都世田谷区では、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１か所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めました。（値上げが実施されると、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるそうです。）この決定を機に自治体による電力事業者による競争入札は、徐々に広がる気配です。

　２０００年度に入札を始めた横浜市では現在、約９００か所の施設のうち、約６００か所が東電以外の事業者からの供給で賄っています。

中国の動向

　中国の２０１１年国内総生産（ＧＤＰ）が１７日、発表されました。１０年（１０％成長）と比べて景気が減速しています。成長は０９年と同じく９％台前半の成長が予想されています。欧州の政府債務危機を受けた輸出の鈍化と国内の金融引き締めが響いたようです。１２年は８％台の予測があります。

　ユーロ安に円高、イランの原油問題など、日本経済にとっても中国の動向はもちろん世界の動きが大いに気になるところです。

新成人の人口

　総務省の発表によりますと、２０１１年の新成人（１９９０年４月生～９１年３月生）は１２４万人（男性６３万人、女性６１万人）でした。日本の総人口１億２７３６万人に占める割合は０．９７％。総務省が新成人の人口統計を始めた１９６８年以降、１％を割り込んだのは初めてです。

　過去、これまでに新成人が最も多かったのは、１９７０年の２４６万人（２．４％）でした。人口推計では、新成人は２０３０年に９５万人、２０５０年には７１万人まで減る見込みだそうです。

新年度予算（案）

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。

　２０１２年度一般会計の政府予算案は９０．３兆円。前年度当初予算より２兆円あまり減額されました。ただ、特別会計に計上した東日本大震災の復興費と基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の９６兆６９７５億円の予算規模となります。

　歳入のうち税収および税外収入は４６兆円。不足分はどうするの？誰が考えても理に合わない予算案となります。だから消費税の値上げですか？財務省のからくりは半端ではないようです。

 

「不育症」治療費を自治体助成

　流産や死産を繰り返す「不育症」。カップルの染色体や免疫の異常などが原因と考えられていますが、分からない場合も多いそうです。患者は推計で約１４０万人。治療すれば８５％が出産できるといわれています。しかし、治療には高額な費用がかかり（月６万円強）、保険が適用されません。朝日新聞が都道府県を通じて、自治体助成について調べたところ、和歌山県、茨城県日立市、神奈川県大和市など２０自治体に制度があります。うち１県１３市町は、４月以降始めたばかりです。今後の制度拡大に期待します。

　今年最後の配信となりました。来年もよろしくお願いいたします。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。

放射能基準（案）

　まずは単位の復習から。シーベルトは放射線による人体への影響を表す単位で、ベクレルは放射能の強さの単位です。厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質のあらたな基準案をまとめました。暫定基準の年間５ミリシーベルト（セシュームの食品基準１㌔あたり）は、新基準では年間１ミリシーベルトになります。

　子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は１㌔あたり５０ベクレル、「飲料水」１０ベクレルとしました。新基準は暫定基準より「飲料水」が２０倍、「牛乳」は４倍厳しいことになります。「一般食品は５倍厳しい１００ベクレルにしました。