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現行でも事業の必要性を判断する仕組みはありますが、民間の専門家、自治体職員、省庁の担当者が公開の場で議論し、①廃止 ②統合 ③民間委託 ④地方移管に仕分けて歳出削減を図ろうとするしくみです。
それは本当に役所が担うべき仕事かなどを含めて、国・県・地方自治体の役割分担などのあり方も精査するしくみです。とてもよい仕組みづくりだとは思いますが、なかなか普及浸透していないのも実情です。
行政が行う施策や事業を「（市民にとっての）効果」と「（当初の期待と比べて）成果」はあがっているか、という二つの視点から客観的に評価・検証を行うシステムです。マネジメントサイクルに照らすと「ＣＨＥＣＫ（点検）」「ＡＣＴＩＯＮ（改革・改善）」の領域にあたります。
このシステムの目的は、より効果的・効率的な市政、市民にわかりやすい市政の運営を実現させるところにあります。
前回配信の続きです。
⑥三権→立法・行政・司法 ⑦三大景気→岩戸景気・神武景気・いざなぎ景気 ⑧生産の三要素→自然（土地）・労働・生産手段（資本） ⑨選挙三バン→地盤・看板・カバン ⑩郵政三事業→郵便・貯金・簡易保険
５月３日の憲法記念日にちなんで三数に関連する記事を配信します。
①日本国憲法三原則→国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄 ②日本国民の三大義務→勤労・納税・教育 ③非核三原則→もたず・つくらず・もちこませず ④労働三権→団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権） ⑤労働三法→労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
いかがですか。学生時代の試験を思い出しませんか！次週に続編を配信します。