「要支援」向け介護保険サービスのうち、ホームヘルプ(訪問介護)とディサービス(通所介護)が市町村の「地域支援事業」に移ります。全国一律だったサービス内容や料金は各市町村が決めます。担い手は専門職のほか、住民ボランティアなど特別な資格を持たない人でも担うことができます。財源が介護保険から出るのは変わりませんが、自治体の裁量で費用が抑えられます。
住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく日本人の人口は、1億2589万人となり、前年より27万人減少しました。7年連続で減ったことが13日、総務省の人口調査でわかりました。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は51.23%といずれも過去最高を更新するなど、高齢化と都市部への一極集中が進んでいます。
総務省が6月29日に発表した2015年の国勢調査の速報値によりますと、高齢化率は26.7%で過去最高となりました。一方で、15歳未満の子どもは12.7%で過去最低となりました。65歳以上の人口は3342万2千人。都道府県別では高い順に秋田(33.5%)、高知(32.9%)、島根(32.6%)。低い順では沖縄(19.7%)、東京(22.9%)、愛知(23.8%)となりました。
英国のEU離脱が日本経済を直撃しました。株価は16年ぶりの下げ幅を記録、円も一時99円の高値を付けました。英国で事業を展開する日系企業1380社にショックが走っています。それらの企業と日本経済は今後どうなるのか、目が離せません。
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日施行されました。7月10日投開票の参院選では、新たに約240万人の18・19歳の有権者が投票できるようになります。選挙権年齢の変更は、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以降で初めてとなります。
都議会は、ほぼ全会派が舛添要一都知事への不信任案を提出する方向で一致しました。可決されれば、辞職か議会の解散かの選択肢を都知事は迫られます。辞職の場合は、50日以内に知事選が行われ、解散の場合は40日以内に都議選が行われます。新議会で不信任案を過半数で可決すれば、知事は自動的に失職して知事選が行われることになります。
政府による景気刺激策の一つとして、公的需要を増やして、国内総生産(GDP)や雇用創出、民間消費などを増加させること。主に不景気の時に講じられます。財政出動で講じられる主な公的需要は公共工事で、国債や税金といった財政資金によって賄われます。財政出動は、2013年に安倍内閣総理大臣が打ち出した「アベノミクス3本の矢」の一つでもあります。
厚生労働省が23日に発表した人口動態統計によりますと、2015年度の合計特殊出生率は1.46で、前年を0.04ポイント上回りました。しかし、人口を維持するのに必要とされる2.07にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しです。出生率の最も高いのは沖縄県で1.94、最も低いのは1.17の東京でした。
内閣府が18日発表した2016年1月~3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前期(2015年10月~12月期)に比べて0.4%増でした。この状況が1年続いた場合の年率に換算すると1.7%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となりました。しかしながら、うるう年で2月が1日多かった影響が強く、それを除けば、実質的にはほぼゼロ成長にとどまったとの見方も出ています。
総務省統計局の人口推計によりますと、15歳未満の子どもの数は1605万人で前年に比べ15万人少なくなり、1950年以降で過去最低を記録しました。82年から35年連続の減少となります。総人口に占める割合も12.6%と75年から42年連続で低下し、過去最低でした。