知っ得豆知識

民間平均給与過去最大の下落

　全産業ベースでの平均給与は429万6000円。前年に比べ7万6000円も減っています。「平均給与トップ（年収）」の座を死守してきた金融業・保険業が、2位に転落。その08年平均給与は649万円。07年に比べ42万円ダウンしてます。金融を抜いて首位に立ったのは、電機・ガス・熱供給・水道業の675万円。金融より26万円多い結果となりました。（国税庁、民間給与実態統計調査より）

　下落額、下落率とも、ほとんどの業界では過去最大の落ち込みとなりました。この水準は18年前の90年当時と同じです。今後も下がり続ける、との見方が大です。

財政危機２１市町村

　都道府県や市区町村の財政再建を目的とした地方自治体財政健全化法（このコラムの08年2月27日配信記事を参照）の本格施行に伴い、２１市町村が「早期健全化団体」に指定されることがわかりました。公共投資によって巨額の累積債務を抱えた自治体がほとんどで、今年度末までに財政再建化計画の策定が義務づけられます。

　総務省は「財政再生団体」「早期健全化団体」を指定、２段階で財政再建に関与します。現在、「財政再生団体」は夕張市１市ですが、このままでは「財政再生団体」に転落する可能性のある団体が、大阪府泉佐野市など５市１１町５村に及びます。総務省は近く、全自治体の財政指標を公表します。あなたの自治体は大丈夫ですか！？

名古屋市給与引き下げ勧告

　名古屋市人事委員会は７日、今年度の市職員の月給2.99%、期末・勤勉手当を0.35ヵ月それぞれ引き下げ、平均年収で5.05%減とするよう河村たかし市長と吉田隆一市議会議長に勧告しました。１１月定例市議会で議決されれば４月にさかのぼって減額を予定するそうです。市の試算によりますと人件費は年間で約６０億円削減されます。

　人事院が先月、国家公務員の給与を年収ベースで2.4%引き下げるよう勧告したのを受けてのものですが、下げ幅が大きすぎるため市労組との交渉が難航しそうです。それでも、平均年齢４３歳４か月で、年収が６６７万８６２９円（市が独自に実施している給与カット後では６６７万２５３９円）となるのですから羨ましい限りです。

特別国会

　臨時国会と特別国会を混同して講義の中で話をしてしまったようで気になっていました。この機会に整理をしました。

　法令上は『特別会』といいます。衆議院の解散による総選挙の行われたあと、最初に召集される国会を指します。総選挙の日から３０日以内に召集しなければなりません（憲法第５４条１項）。特別国会では、他のすべての案件に先立って「首相指名」を行います。この首相指名選挙は、特別国会で行われるもっとも大きな課題となります。解散したときの内閣が総辞職して、新しい総理大臣が指名されます。首相指名は、衆議院と参議院の本会議で記名選挙で行われ、新しい内閣総理大臣によって新たに組閣が行われます。

失業率過去最悪

　総務省が２８日に発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7%となりました。この数値は、統計を開始した１９５３年以来、過去最低だった5.5%（2003年４月の記録）をあっさりと更新してしまいました。つまり、過去最悪の状況の中に日本経済があるわけです。人数で換算すると約３５９万人になります。今回の調査で顕著なのは、世帯主の失業率が増え８９万人に達しました。

　同日発表された有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍。こちらも過去最低を更新中です。但し、求人倍率は平均値で地域によっては散々な状況にあります。公表値は、あくまでも『完全失業率』の統計です。準失業率は10%程度になっているのではないでしょうか。