知っ得豆知識

１００歳以上、戸籍のみ２３万人

　高齢者の所在不明問題を受けて、法務省が全国の法務局を通じて調査したところ、１００歳以上の戸籍で住所の記載のないものが約２３万４千人分に上りました。（同省が１０日発表）電子化されている戸籍を中心に全戸籍の９割に当たる４７００万の戸籍を調べた結果です。１００歳以上の人は２３万４３５４人、１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上の人も８８４人いました。

　住民登録による住民基本台帳は総務省が所管して住居地の自治体が事務を行っています。一方、戸籍は本籍地のある自治体が事務を取り扱い、法務局が管理しています。

高齢者２３％超える

　総務省は１９日（敬老の日）、高齢者の推計人口を発表しました。推計人口は、２００５年に行われた国勢調査を基に、毎月まとめる人口動態統計のデータを用いてはじき出されたものです。推計値ですので、実際の高齢者の人口増減や高齢者の所在不明問題などとは直接関係しません。

　全人口は１億２７３５万人。うち、６５歳以上は２９４４万人で、総人口に占める割合は２３．１％となり、人口および割合とも過去最多となりました。前年比で４６万人、０．４ポイント増えたことになります。（男性は１２５８万人、女性は１６８５万人の内訳です。）また、８０歳以上の人口は、前年より３８万人増えて、８２６万人となりました。高齢化社会が加速化しています。１０年後には高齢者の割合が３０％を超えるとの予測もあります。各自が、これからどう生きるかが問われているような気がします。

ペイオフ（ｐａｙｏｆｆ）

　預金の全額保護を行わない制度。金融機関が破綻した場合、預金保険機構が預金者１人につき預金の元本１千万円とその利息分までを保護する制度です。預金保護法ができた１９７１年に導入されましたが、金融不安が高まった１９９５年に凍結されました。

　しかし、この度、日本振興銀行の破綻に伴いペイオフが初めて発動されました。元本が１千万円超の預金者は全体の３％にあたる３５６０人。計４７１億円になるということです。私には無縁のペイオフですが、「うまい話には落とし穴がある」、ご用心を。

待機児童数増加

　認可保育所に入れない待機児童が増えています。厚生労働省は６日、今年４月１日現在で、その数が２万６２７５人になると発表しました。認可外施設に入りながら、認可保育所の入所待ちをしている人は１万２８１２人。合わせると待機児童数は４万人近くになります。

　保育所の受け入れ定員は年々増えていますが、「昨今の経済情勢から女性の就職希望が増えるなど、需要が定員を上回っている」、と厚労省は分析しています。自治体別に見ますと、横浜（１５５２人）と川崎（１０７６人）、次いで札幌市（８４０人）、東京都世田谷区（７２５人）と都市部に問題が集中しています。

民生委員

　登録上の長寿者の問題などで、最近のニュースに「民生委員」が頻繁に登場します。「民生委員」は非常勤の地方公務員に該当します。地域で困っている人の相談に乗ったり、介護や生活保護といった行政サービスの情報を伝えたりしています。でも、無給で、活動に必要な経費として年５万８千円程度が支給されるだけです。

　町内会などが地域事情に詳しい住民を推薦し、自治体の審査を経て厚生労働相が委嘱します。任期は３年。再任もできます。今年の１２月に全国で一斉に改選されます。昨年３月末時点で、全国に２２万８４２７人の委員がいます。１人で受け持つ世帯は地域ごとに決められていて、東京２３区の基準では２２０～４４０世帯だそうです。

　地域に欠かせない仕事ですが、委員定数を埋められない自治体や個人情報保護法への過剰反応などが大きな壁となっているようです。