知っ得豆知識

これからの年金受給年齢

　年金の支給開始年齢は、男性は１９６１年４月２日生まれ以降、女性は１９６６年４月２日生まれ以降の人から完全に６５歳になります。

　これに対応して、国は『高年齢者雇用安定法』を改正します。企業に対し、２０１３年度までに、社員の雇用を６５歳まで確保する措置をとるように義務づけました。①定年年齢の引き上げ（６５歳以上に）　②継続再雇用制度の導入（再雇用・勤務延長）　③定年制そのものの廃止　

　企業は①～③のいずれかを実施しなければなりません。

 

日本の国勢調査

　日本の国勢調査は１９２０（大正９）年に始まりました。実施は５年ごと。今回の調査で１９回目を迎えました。国内に住むすべての人を対象とした、国の最も基本的な統計調査です。同じ世帯に暮らす人の氏名、性別、生年月、職業、在学、卒業等教育の状況、住居の種類、床面積など２０項目について調査票に記入します。

　調査結果は、衆議院の選挙区の画定や地方交付税の算定などの基準になります。その他にも福祉や防災の政策をつくる際や、労働力調査などさまざまな調査を行う際の基礎データとして活用されています。調査員は1人で５０～１００世帯を受け持ちます。５０世帯の場合の報酬料は平均で3万９千円程度。今回の調査費用は約６５０億だそうです。

１００歳以上、戸籍のみ２３万人

　高齢者の所在不明問題を受けて、法務省が全国の法務局を通じて調査したところ、１００歳以上の戸籍で住所の記載のないものが約２３万４千人分に上りました。（同省が１０日発表）電子化されている戸籍を中心に全戸籍の９割に当たる４７００万の戸籍を調べた結果です。１００歳以上の人は２３万４３５４人、１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上の人も８８４人いました。

　住民登録による住民基本台帳は総務省が所管して住居地の自治体が事務を行っています。一方、戸籍は本籍地のある自治体が事務を取り扱い、法務局が管理しています。

高齢者２３％超える

　総務省は１９日（敬老の日）、高齢者の推計人口を発表しました。推計人口は、２００５年に行われた国勢調査を基に、毎月まとめる人口動態統計のデータを用いてはじき出されたものです。推計値ですので、実際の高齢者の人口増減や高齢者の所在不明問題などとは直接関係しません。

　全人口は１億２７３５万人。うち、６５歳以上は２９４４万人で、総人口に占める割合は２３．１％となり、人口および割合とも過去最多となりました。前年比で４６万人、０．４ポイント増えたことになります。（男性は１２５８万人、女性は１６８５万人の内訳です。）また、８０歳以上の人口は、前年より３８万人増えて、８２６万人となりました。高齢化社会が加速化しています。１０年後には高齢者の割合が３０％を超えるとの予測もあります。各自が、これからどう生きるかが問われているような気がします。

ペイオフ（ｐａｙｏｆｆ）

　預金の全額保護を行わない制度。金融機関が破綻した場合、預金保険機構が預金者１人につき預金の元本１千万円とその利息分までを保護する制度です。預金保護法ができた１９７１年に導入されましたが、金融不安が高まった１９９５年に凍結されました。

　しかし、この度、日本振興銀行の破綻に伴いペイオフが初めて発動されました。元本が１千万円超の預金者は全体の３％にあたる３５６０人。計４７１億円になるということです。私には無縁のペイオフですが、「うまい話には落とし穴がある」、ご用心を。

待機児童数増加

　認可保育所に入れない待機児童が増えています。厚生労働省は６日、今年４月１日現在で、その数が２万６２７５人になると発表しました。認可外施設に入りながら、認可保育所の入所待ちをしている人は１万２８１２人。合わせると待機児童数は４万人近くになります。

　保育所の受け入れ定員は年々増えていますが、「昨今の経済情勢から女性の就職希望が増えるなど、需要が定員を上回っている」、と厚労省は分析しています。自治体別に見ますと、横浜（１５５２人）と川崎（１０７６人）、次いで札幌市（８４０人）、東京都世田谷区（７２５人）と都市部に問題が集中しています。

民生委員

　登録上の長寿者の問題などで、最近のニュースに「民生委員」が頻繁に登場します。「民生委員」は非常勤の地方公務員に該当します。地域で困っている人の相談に乗ったり、介護や生活保護といった行政サービスの情報を伝えたりしています。でも、無給で、活動に必要な経費として年５万８千円程度が支給されるだけです。

　町内会などが地域事情に詳しい住民を推薦し、自治体の審査を経て厚生労働相が委嘱します。任期は３年。再任もできます。今年の１２月に全国で一斉に改選されます。昨年３月末時点で、全国に２２万８４２７人の委員がいます。１人で受け持つ世帯は地域ごとに決められていて、東京２３区の基準では２２０～４４０世帯だそうです。

　地域に欠かせない仕事ですが、委員定数を埋められない自治体や個人情報保護法への過剰反応などが大きな壁となっているようです。

ネグレクト（ｎｅｇｌｅｃｔ）

　痛ましい事件があとを絶ちません。ネグレクトには、「無視すること」「放置すること」「怠ること」などの直訳的な意味があります。

　養育者による、子どもに対する不適切な保護や養育。必要な衣食住の世話をしない場合や精神的・医療的なケアを行わないなど、栄養不良や発達障害などを引き起こす行為・人格形成に多大な影響を与える可能性がある行為。育児放棄、養育放棄などを指します。

　なお、『児童虐待』は、児童や幼児などに対する虐待行為の総称です。肉体的な虐待のほか、性的虐待・心理的虐待・ネグレクトなどの行為も含まれます。

医療費３５兆３０００億円に

　本コラムで医療費の記事を配信（２００７年版）してから２年。わずか２年間で２兆円超の増加となってしまいました。２００９年度の医療費は過去最高を更新して３５兆３０００億円だったことが１６日、厚生労働省の集計で明らかになりました。この金額は、公的医療保険と公費から支払われた金額です。（２０００年度は２９兆４０００億円でした）

　70歳以上の高齢者医療費は１５兆５０００億円となり、全体の４４％を占めました。1人当たりの医療費は、２７万６０００円。７０歳未満の１６万８０００円に対して、70歳以上は７７万６０００円。後期高齢者の対象になる75歳以上では８８万２０００円になります。

無題

　「もの言えば唇寒し秋の風」。余計なことは言わない・・・それが一番無難。言えば叩かれる。冗談が通じない。何だか、そんな風潮の日本が最近気になって仕方がありません。

　『危機管理』の講演を依頼されることがあります。私はリスクマネジメントの専門家ではないことをご理解いただいた上でお引き受けしております。その講演の中で必ず、「不正・不祥事を繰り返しても自治体は倒産しない！なぜ？」と問題を提起します。

　『風評被害』という言葉をご存知でしょう。“聴く能力のない人”や“いつもイジメにあっている人”は、平気で評論家ぶって陰湿なイジメの態度にでます。小さな会社は、それだけで倒産します。「あなたはその責任の重さをどのように感じていますか！」。私のホームページをご覧下さるほとんどの方は賢人です。今日の配信はいつもと異色ですが、私の問題提起を真剣に・真摯に考えてくださることを期待いたします。私の後輩は、今、死と背中合わせで生きています。いつも腹を括って話をしています。但し、彼は死と背中合わせになる前から信念を貫き通す男でしたが･････